「働き方改革」の実現ついて(所感)①

様々なメディアでも、取りざたされている「働き方改革」について考えてみたいと思います。(あくまでも私見です。)

まず、最初にそもそも「働き方改革」とは、なんなのでしょう?

もっとも多く言われるのが、「労働生産性の向上」というキーワードです。

このキーワード、実に多くの論点を含んでいます。

・長時間労働の是正・抑制(削減にしたら存続出来ない企業が出てくるからです。)

・年次有給休暇の取得促進

・副業の推進

・ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進

・同一労働同一賃金の実現 

等々、社労士的にツッコミどころが盛りだくさんです。

 まず、長時間労働の是正・抑制、年次有給休暇の取得促進、副業の推進からです。

労働基準法を改正して、繁忙期などには時間外労働が「年間720時間」(月ベースでは60時間)を超えないことを前提に、休日労働を含めて、最も忙しい月では最大月100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間を上限とする規制を導入。

とニュースでも取りざたされています。

 今現在、時間外労働の対応策として、「特別条項付きの36協定届」を届け出ておけば、労働基準監督署の臨検監督を受けて時間外労働が発覚するまで青天井。と言うのが実情でした。

 今回予定されている労働基準法の改正で、天井を設け、罰則も強化することで規制の効率化を図るのでしょう。

この100時間は、月の残業が100時間まで許されるのではなく、あくまで「上限値」。

なので、お客様で月に100時間も残業させようものなら、即座に注意致します。

「月100時間の残業など、過労死ライン「脳血管疾患及び虚血性心疾患(負傷に起因するものを除く。)の認定基準」に余裕で到達です。ダメです。改善しましょう。」

 また年次有給休暇の取得率(27年度)も47.6%と半分以下の取得率です。

 有給取得推進の背景には、純粋に心身リフレッシュやワーク・ライフ・バランスの推進が目的であろうと思いますが、ふと頭をよぎる考えがあります。

「有給取得率の促進を高めて、空いた休日に副業を勧める。そうすれば個々人の付加価値も上がり、生産性も高まる。さらに税収もアップするのでは。ヒッヒッヒッ。」

 うまいことを考えるものです。

続きは次回にしたいと思います。ぜひご自身でも内容を確認して見てください。

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ごたんだ社会保険労務士事務所

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